発議案第12号 乳がんの無料検診対象年齢の拡充を求める意見書
議決日：平成28年7月6日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、内閣官房長官
乳がんの無料検診対象年齢の拡充を求める意見書
市町村が実施する無料検診の対象年齢を、現在の40歳以上から30歳以上に拡充することを強く要望する。
理由
乳がんは日本人女性において最も罹患率の高い悪性腫瘍であり、罹患数、死亡者数とも増加の一途をたどっている。一方、乳がんは他の悪性腫瘍と比較して治療後の生存率が高く、早期に発見し治療を開始することによって完治する可能性が高いがんとされている。
30歳代の女性は職場においては中堅層として、家庭では、子育てを担うなど重要な年代であることから、早期に検診を実施することは大変有効である。
国立がん研究センターのがん統計によると患者数は40歳から50歳代が最も多くなっているが、30歳代後半から増加し、また、死亡率も35歳から人口10万人に対して5.472人と上昇し始めている。
一方、乳がん検診については、市町村が健康増進法に基づき実施している無料検診の対象が40歳以上となっており、受診率は、厚生労働省の平成25年国民生活基礎調査によると40歳から69歳までの受診率が34.2％であるのに対し、30歳から39歳では20.5％と低くなっていることから、30歳代に無料化が拡充されれば受診率の上昇が見込まれる。
近年は若くして乳がんを発症した有名人もおり、乳がんに対する若い女性の関心も高まっていることから、早期発見につなげられるよう経済的な負担なく検診が受けられる環境を整えるべきである。
よって、国においては、市町村が実施する無料がん検診の対象年齢を、現在の40歳以上から30歳以上に拡充することを強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
