発議案第13号 自殺対策の充実を求める意見書
議決日：平成28年7月6日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、内閣官房長官、復興大臣
自殺対策の充実を求める意見書
自殺対策を確実に推進するため、自殺対策に対し、地域自殺対策強化交付金等による十分な財政措置を講じるよう強く要望する。
理由
平成28年4月に自殺対策基本法が一部改正され、都道府県及び市町村に自殺対策計画の策定が義務付けられるとともに、本県においては自殺対策を直接的かつ継続的に支援する地域自殺対策推進センターを設置し、自殺対策のより一層の推進に努めているところである。
特に、東日本大震災津波の被災地においては、応急仮設住宅から恒久住宅への転居など生活環境の変化に伴う、さまざまなストレスによる自殺者の増加が懸念されているところであり、今後、10年、20年先を見据えた中長期的な支援を行うことが必要とされている。
しかし、近年、被災地のこころのケア及び精神科救急医療体制の整備に係る国の予算額が減少傾向にあるなど、自殺対策関連施策をめぐる環境は厳しさを増しており、医療資源や社会基盤が脆弱な本県においては、地域による健康格差が生じないよう自殺対策の充実と継続が課題となっている。
よって、国においては、自殺対策を確実に推進するため、次の措置を講じるよう強く要望する。
1 自殺対策は、継続的かつ総合的な取組が重要であることから、安定的な自殺対策の推進を可能とするため、地域自殺対策強化交付金等による十分な財政支援を講じること。
2 地域自殺対策推進センターは、相談支援、人材育成及び自死遺族支援等を担っており、自殺対策を計画的に推進するため、地域自殺対策推進センター運営に係る財源を十分に確保すること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
