発議案第1号 台風第10号の大雨等による被害に対する支援を求める決議
議決日：平成28年10月27日
議決結果：原案可決
台風第10号の大雨等による被害に対する支援を求める決議
気象庁が統計を取り始めて以来、初めて東北地方の太平洋岸へ上陸した台風第10号が、去る8月30日に本県を通過したことに伴い、県内各地で記録的な大雨となり、河川の氾濫等によって、これまでに20名もの尊い人命が失われるとともに、いまだ3名の方が行方不明となっている。また、床上浸水等による住家被害、道路、河川等の公共土木施設や水道などのライフライン、農地、農林水産施設、商店、観光施設など、県内全域に甚大な被害がもたらされた。
県議会においては、9月23日に被災地に赴き、被災市町村が抱える課題を伺うとともに被害状況を調査したところであるが、地域によっては、東日本大震災津波をも上回る数の家屋が被害を受け、多数の方々が、今なお避難生活を余儀なくされており、また、地域経済を担う中小企業者などにおいては、今後の経営に対する影響が危惧されるなど、現地の悲惨な状況を目の当たりにして、一刻も早い復旧の必要性を痛感したところである。
本県では、平成23年3月に東日本大震災津波が発生し、いまだ復興道半ばである中で、今回の台風第10号による被害額は、風水害の被害では戦後最大の規模となったところであり、また、平成25年にも記録的な大雨により各地で甚大な被害が発生するなど、度重なる自然災害により県民生活や県内経済は非常に大きな影響を受けている。
よって、本県議会は、今回の台風第10号による被災者の生活再建支援及び被災地の復旧が早期に図られるよう、次の事項について強く求める。
1 当面の災害応急対策等の実施のため、被災者に寄り添った支援が行われるよう、災害救助法における救助対象や基準等の柔軟かつ弾力的な運用を行うこと。 また、災害復旧事業の早期着手を行うこと。
2 今回被災した地域では、東日本大震災津波からの復興事業が大詰めを迎えている中、今回の災害からの復旧復興事業への早急な対応が必要となるなど、被災市町村の負担が過重となるため、これらの業務を担う専門的知識を有する人材の確保について、特段の支援を行うこと。
3 農地や牧草地の流失や土砂流入、用水路等の農業施設や生乳加工施設等の共同利用施設の甚大な被害について、早期復旧に向けた支援を行うとともに、農業共済の対象外となっている農作物の被害補助や、畜産農家における収穫した牧草の流失や飼料用トウモロコシの倒伏等の被害により生じた代替飼料の購入に要する経費に対する補助など、農業経営の再開に向け、特段の支援を行うこと。
4 林道の路肩や法面の崩壊、路面の流失、山地の崩壊等の甚大な被害について、早期復旧に向けた支援を行うとともに、林道災害復旧の対象外となる被災箇所の復旧について、財政措置を拡充するよう国に対し要望するなど、林業活動の再開に向け、特段の支援を行うこと。
5 防波堤等の漁港施設等や定置網等の漁業設備等の甚大な被害について、早期復旧に向けた支援を行うこと。
また、東日本大震災津波の被害から復旧を果たしたサケ・マスふ化場が、今回再び被災し、軌道に乗りかけていた本県のサケ増殖事業に深刻な影響が出ているため、施設設備の早期復旧に対する補助など、漁業活動の再開に向け、特段の支援を行うこと。
6 急激な河川の増水により、各所で主要な道路が寸断され、地域の安全や経済に多大な影響を与えたことから、堤防の整備や河道掘削など、河川や道路等について災害に強い公共土木施設の整備・復旧を行うとともに、河川河道内、橋りょう及び水門付近において堆積している流木の撤去等に対し、特段の支援を行うこと。
7 被災者に寄り添った支援が行われるよう、被災者生活再建支援制度において、要件や基準等の柔軟かつ弾力的な運用を行うこと。
また、被災者住宅再建支援事業及び生活再建住宅支援事業などにより被災者の住宅再建が可能となるよう、東日本大震災津波からの復興事業と同様に、弾力的で自由度の高い取り崩し型基金等を創設するなど、特段の財政措置を国に求めること。
さらに、これから厳しい冬を迎えるにあたり、今後整備する応急仮設住宅について、十分な冬季用の対策を行うこと。
8 被災事業者や中心商店街等の施設設備、宿泊施設や観光施設の早期復旧のため、低利の融資、利子補給はもとより、事業の早期復旧再開に向けた補助制度の創設等について、特段の支援を行うこと。
また、東日本大震災津波の被災事業者は、二重ローンの負担に苦しんでいる中で、今回の被災により、さらなる事業資金調達の必要が生じているため、事業の再開や経営の安定に向け、特段の支援を行うこと。
9 医療機関や社会福祉施設等の早期復旧に対し、特段の支援を行うこと。
10 被災した学校施設、文化財等の早期復旧に対し、特段の支援を行うこと。
11 合同庁舎は、災害時において、被害の情報収集や被災者支援の拠点となるため、非常時における電源や通信設備等の確保について、十分な対策を行うこと。
上記のとおり決議する。
