発議案第3号 安全保障関連法の廃止を求める意見書
議決日：平成28年11月11日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣、内閣官房長官
安全保障関連法の廃止を求める意見書
政府は、安全保障関連法を廃止するよう強く要望する。
理由
平成27年9月19日、参議院本会議において安全保障関連法が、十分な国会審議を経ることなく可決・成立した。
また、我が国は南スーダンPKO（国連平和維持活動）に参加し、自衛隊を派遣しているが、本年7月、南スーダンの首都ジュバ市内で、キール大統領派とマシャール第一副大統領（当時）派が衝突し、治安情勢が一時急速に悪化する事態が発生するなど、PKO参加5原則に掲げる紛争当事者の間での停戦合意が成立しているか疑問である。
このような中、11月から派遣しようとしている部隊は、陸上自衛隊第9師団第5普通科連隊を中心とした部隊であり、本県出身者を始めとする自衛官の生命に危険が及ぶ恐れがある。
よって、国においては、安全保障関連法を廃止するよう強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
