発議案第4号 TPP協定を批准しないことを求める意見書
議決日：平成28年11月11日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
TPP協定を批准しないことを求める意見書
TPP（環太平洋パートナーシップ）協定を批准しないよう要望する。
理由
昨年10月5日、米国のアトランタにおいて開催されたTPP協定交渉閣僚会合において交渉参加12カ国は大筋合意に達し、本年2月4日にはニュージーランドのオークランドにおいて協定への署名が行われ、各国は発効に向けた国内の批准手続きを進めている。
政府は、大筋合意の全容を示すことなくTPP対策費を含む平成27年度補正予算を提案し、国会において可決されるなど、その内容を十分に精査する時間が確保されないまま国会にTPP協定の批准の承認を求めようとしているが、国会における議論が深まっているとは言い難く、TPP協定への参加を不安視している生産者や生産者団体の理解もいまだに深まっていない。
協定内容は、米、麦の輸入枠の拡大、牛肉、豚肉の関税引き下げなど重要農産品5品目全てで大幅な譲歩を行うほか、政府が守ったとしている重要5品目の例外についても、7年後に米国など5カ国から要請があった場合は関税率やセーフガードの適用等について再度協議することとされるなど、農林水産分野の重要5品目などの聖域の確保を最優先し、それが確保できないと判断した場合は、脱退も辞さないものとすることとした衆参両院の農林水産委員会の決議を、政府は遵守すべきである。
また、国が公表した「TPP協定の経済効果分析」をもとに、本県農林水産物の生産額への影響について国の算出方法により試算した結果、生産額が約40億円から73億円減少するなど、中山間地等の条件不利地域を多くかかえる本県の農林水産業に重大な影響を及ぼすことが強く懸念されるところである。
よって、国においては、TPP協定を批准しないよう求める。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
