発議案第5号 若者も高齢者も安心できる年金制度の実現を求める意見書
議決日：平成28年11月11日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、内閣官房長官
若者も高齢者も安心できる年金制度の実現を求める意見書
若者も高齢者も安心できる年金制度の実現を図ることを強く要望する。
理由
公的年金は高齢者世帯収入の約7割を占め、約6割の高齢者世帯が年金収入だけで生活しており、老後の生活保障の柱となっている。
現在、年金の支給は隔月となっているが、欧米諸国では毎月支給を実施しているところが多く、年金生活者にとって年金が毎月支給されることによって、月ごとの計画的な生活設計が成り立つことが期待される。
年金が高齢期の所得保障であることにかんがみれば、高齢者の生活の安定の観点から、雇用と年金の接続が制度的に確実に行われることが必要であり、年金支給開始年齢のさらなる引上げは、無年金や無収入となる者が生じる可能性がある等の課題がある。
また、年金支給開始年齢のさらなる引上げは、引上げが行われる以降の世代にとっては、年金給付費の減少が生じることとなり、将来世代に影響が強く出ることが懸念される。
このことは、高齢者だけの問題ではなく、若者の年金不信を増長し、ひいては、年金制度への信頼がさらに低下することにもつながる。
特に、若者からの信頼を高めるためには、年金給付における世代間格差をこれ以上拡大させず、あわせて、将来的に持続可能な年金制度に改善することが求められる。
年金はそのほとんどが消費に回るため、消費や税収等、地域経済と地方財政に与える影響は大きく、自治体の行政サービスにも直結する問題となっていることから、年金の増減は、地域経済や地方財政にも大きな影響を与える。
よって、国においては、若者も高齢者も安心できる年金制度の実現を図るため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 年金の隔月支給を国際水準並みに毎月支給に改めること。
2 年金支給開始年齢はこれ以上引き上げないこと。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
