発議案第10号 有害鳥獣対策の推進を求める意見書
議決日：平成28年11月11日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、環境大臣、内閣官房長官
有害鳥獣対策の推進を求める意見書
有害鳥獣駆除の促進や負担軽減、処分後の利活用並びに地域資源への転嫁など、有害鳥獣対策の推進について、次の措置を講ずるよう強く要望する。
理由
有害鳥獣対策はこれまでも継続して取り組まれてきたものの、地球温暖化による生息環境の変化、狩猟者数の減少などにより、有害鳥獣の数は増加しており、有害鳥獣による近年の農作物の被害が全国で年200億円程度、本県においては5億円程度で推移している。有害鳥獣による被害により、農業従事者が事業を継続する上において深刻な事態を招いているほか、熊などの大型動物によって人が危害を加えられる事件なども頻発している。
財産のみならず身体・生命を守るためには、生態系に配慮しながら、有害鳥獣を一定数駆除する必要があると考えられるものの、捕獲後の処理にかかる負担や駆除が追い付かないなど、様々な課題により、有害鳥獣の個体数削減に至っていない状況がある。
よって、国においては、有害鳥獣駆除の促進や負担軽減、処分後の利活用並びに地域資源への転嫁など、有害鳥獣対策の推進について、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 有害鳥獣による農作物等の被害を低減させるため、そして住民の生命を守るためにも、被害対策の中核となるコーディネーターを育成するとともに、必要な数の鳥獣被害対策実施隊を確保するため、鳥獣被害防止特措法の改正など、さらなる措置を講ずること。
2 電気柵などの侵入防止柵施設における安全を確保するため、さらなる指導を徹底すること。
3 有害鳥獣の行動様式を的確に把握するとともに、個体数を管理するため、ICTの積極的な活用を推進すること。
4 熊の出没や被害が発生している地域においては、人と熊のすみ分けを図るためゾーニング管理を推進するなど、被害防止に対する支援策を講ずること。
5 国内各地域に広域で利用できる有害鳥獣向け食肉処理施設を整備し、ジビエとして積極的に活用し、6次産業化を推進すること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
