発議案第11号 同一労働同一賃金の実現を求める意見書
議決日：平成28年11月11日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、働き方改革担当大臣
同一労働同一賃金の実現を求める意見書
同一労働同一賃金を一日も早く実現するよう、不合理な待遇差を是正するためのガイドラインを早急に策定するなど、次の事項について取り組むよう強く要望する。
理由
女性や若者などの多様で柔軟な働き方を尊重しつつ、一人一人の活躍の可能性を大きく広げるためには、我が国の労働者の約4割を占める非正規雇用労働者の待遇改善は待ったなしの課題である。現在この非正規雇用労働者の賃金やキャリア形成などの処遇において、例えば非正規雇用労働者であるパートタイム労働者の時間当たりの賃金は、正社員の6割程度と、正規と非正規の間で大きな開きがあるのが現状である。
今後、急激に生産年齢人口が減少していく我が国において、多様な労働力の確保とともに個々の労働生産性の向上は喫緊の課題であり、賃金だけでなく、キャリアアップに資する教育訓練プログラムの開発及び実施を含め、雇用の形態にかかわらない均等・均衡待遇の確保がますます重要になっている。
今この時、非正規雇用労働者の賃金の見直しやキャリアアップ、さらに正社員転換を視野に入れたワーク・ライフ・バランスに資する多様な正社員のモデルケースなどの普及も含め、同一労働同一賃金の考えに基づく、非正規雇用労働者の待遇改善のための総合的な施策を迅速に実施できるかが、私たちの地域、そして我が国の将来を左右すると言っても過言ではない。
よって、国においては、日本の雇用制度に既にビルトインされている独自の雇用慣行や中小企業への適切な支援にも十分に留意し、非正規雇用労働者に対する公正な処遇を確保し、その活躍の可能性を大きく広げる同一労働同一賃金の一日も早い実現のために、次の事項について取り組むよう強く要望する。
1 不合理な待遇差を是正するためのガイドラインを早急に策定するとともに、不合理な待遇差に関する司法判断の根拠規定を整備すること。
2 非正規雇用労働者と正規雇用労働者との不合理な待遇差の是正及び両者の待遇差に関する事業者の説明の義務化などについて、関連法案の改正等を進めること。
3 とりわけ経営の厳しい環境にある中小企業に対して、非正規雇用労働者の昇給制度の導入等の賃金アップや処遇改善に取り組みやすくするための様々な支援のあり方などについても十分に検討すること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
