発議案第15号 地方の安定的な財政運営のための財源確保を求める意見書
議決日：平成28年11月11日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、内閣官房長官
地方の安定的な財政運営のための財源確保を求める意見書
地方創生や災害からの復旧、復興を強力に推進するため、地方の安定的な財政運営のための財源確保に向けて必要な措置を講ずるよう強く要望する。
理由
地方財政は、高齢化の進展を背景に社会保障関係経費等の財政需要が増加しているほか、少子化対策や人口減少対策をはじめ、地域経済の活性化や雇用確保対策等、地方創生の取組を長期にわたり本格展開させるために必要な財源の確保が求められている。
また、地方自治体における基金の積立額の増加をもって、地方財政計画の歳出の適正化等を行うべきとの議論があるが、地方自治体においては、不測の事態に対応した結果、財源不足となった場合は、歳出削減や基金の取崩し等により対応せざるを得ないことに十分配慮することが必要である。
さらに、本県においては、東日本大震災津波からの復興や台風第10号被害からの復旧等、喫緊の優先すべき課題を強力に推進していく必要がある。
よって、国においては、地方の安定的な財政運営のための財源確保に向けて、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 社会保障関係費が増嵩する中、人口減少対策や少子化対策等、地方創生を推進するための様々な取組を強化しなければならない状況を踏まえ、地域や住民が必要とする行政サービスを十分担うことができるよう、国、地方間の税源配分の見直しを行うなど、地方の安定的な財政運営に不可欠な一般財源の総額を確保すること。
2 地方交付税については、地域間の格差を是正し、いかなる地域の住民にも一定の行政サービスが提供されるよう、引き続き財源保障機能と財政調整機能が適切に発揮できるための総額を確保すること。
また、地方の財源不足解消にあたっては、地方財政の健全性を確保するため、地方交付税の法定率の引上げ等抜本的な見直しを行うこと。
3 地方財政計画の策定に当たり、高齢化に伴う社会保障関係費の増嵩や人口減少対策への対応、雇用対策や地域経済活性化等に係る歳出特別枠を実質的に確保のうえ、必要な歳出を確実に計上すること。
4 地方においては、不測の事態に対応した結果、財源不足となった場合は、歳出削減や基金の取崩し等により対応せざるを得ないため、基金の短期的な増加をもって地方交付税や国庫支出金などの歳出削減を行わないこと。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
