発議案第5号 イラク復興支援特別措置法案の慎重審議を求めることについて
議決日：平成15年7月9日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、環境大臣
イラク復興支援特別措置法案の慎重審議を求めることについて
イラク復興支援特別措置法案については慎重審議されたい。
理由
政府は、現在開かれている国会を延長し、イラクに自衛隊を派遣する新たな臨時的法律、いわゆる「イラク特措法」を制定しようとしている。これは「人道・復興支援活動」の名のもとに、米英軍によるイラクへの武力行使と占領支配を追認し、その統治活動を支援することを目的とする法律である。
米英によるイラク先制攻撃には、正当な理由は見当たらず、20世紀において先人の努力により築かれてきた国際平和のルールを覆す戦争であった。自衛隊派遣は、軍事占領を行っている米英軍による占領支配に参加するものであり、さらに自衛のための武力使用は、武力行使にもつながりかねない。これらの点で、同法の制定は憲法の平和原則と相容れないものである。
既に、国連開発計画（UNDP）、世界食糧計画（WFP）、世界保健機関（WHO）、国連児童基金（UNICEF）、赤十字国際委員会（ICRC）などが救援活動を開始しており、日本を含む80数か国のNGO（非政府組織）も活動している。イラクへの人道支援というなら、こうした国連の枠組みでの支援の協力こそ必要である。
よって、国においては、イラク復興支援特別措置法案の審議に当たっては慎重に行われるよう強く要望する。
上記のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
