発議案第14号 イラクからの自衛隊の撤退と国連を主体とした復興支援を求める意見書
議決日：平成16年12月15日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、防衛庁長官
イラクからの自衛隊の撤退と国連を主体とした復興支援を求める意見書
イラクに展開する自衛隊を撤退させるとともに、真に国際社会が参加する国連主体の人道・復興支援を進めるよう強く要望する。
理由
イラク人に政権移譲後も治安情勢は安定せず、武装勢力との大規模な交戦等により、民間人や一般市民にも甚大な被害が続出している。とりわけ、自衛隊が活動するサマワにおいても、駐屯地の周辺に迫撃砲の着弾が継続するなど、予断を許さない状況となっている。
政府は、憲法上の疑義もある「イラク特措法」に基づき、「非戦闘地域」に自衛隊を派遣しているが、イラクでは、ある時点で非戦闘地域であっても、一瞬にして戦闘地域に変わり得る状況となっている。自衛隊派遣の枠組みを定めた同法の前提が崩れており、法律を廃止すべきものである。
よって、国においては、イラクに展開する自衛隊を撤退させるとともに、真に国際社会が参加する国連主体の人道・復興支援を進めるよう強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
