発議案第1号 核兵器禁止条約の交渉会議への参加と条約実現への努力を求める意見書
議決日：平成29年3月22日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、外務大臣、内閣官房長官
核兵器禁止条約の交渉会議への参加と条約実現への努力を求める意見書
本年3月から国連本部で開始される核兵器禁止条約の交渉会議に参加し、条約の実現に努力するよう強く要望する。
理由
昨年12月23日、国連総会において核兵器禁止条約の制定交渉を本年3月から開始する決議が賛成多数で採択された。
核兵器を条約で禁止し、廃絶することについては、長年にわたって国際社会が強く求めてきたところであるが、我が国は多くの核兵器保有国に同調し、この決議に対し反対票を投じた。
我が国は、核兵器の非人道性、残虐性を自ら体験した唯一の被爆国として、とりわけ核兵器廃絶への取組に積極的に貢献してきたところであり、政府は各国政府と協力して積極的にその役割を果たしていくことが求められている中、この決議に反対したことは、国民や被爆者に対して背を向ける態度と言わざるを得ない。
よって、国においては、核兵器により唯一国民が被爆した国として、核兵器廃絶の取組を推進するため、本年3月から国連本部で開始される核兵器禁止条約の交渉会議に参加し、条約の実現に努力するよう強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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