発議案第5号 義務教育終了（中学校卒業）時までの子ども医療費窓口負担の無料化制度の創設を求める意見書
議決日：平成29年3月22日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、内閣府特命担当大臣（少子化対策）
義務教育終了（中学校卒業）時までの子ども医療費窓口負担の無料化制度の創設を求める意見書
子育て世帯の経済的負担を軽減するため、国において、義務教育終了（中学校卒業）時までの子ども医療費窓口負担の無料化制度を創設するよう強く要望する。
理由
少子化が進む我が国では、安心して子どもを生み育てることができる環境整備が求められているが、内閣府の平成27年版子供・若者白書によると、平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす18歳未満の子どもの割合を示す子どもの相対的貧困率は、過去最悪を更新し、16.3％となっている。
このような状況下において、多くの地方公共団体で独自に子ども医療費の助成措置を実施しているが、地方公共団体によって対象年齢や医療費の範囲、所得制限等の内容が異なっている。
本来、子ども医療費助成制度は、社会保障政策の一環として位置付けられるべきものであり、地方公共団体によって差が生じることがないよう、国の責任において全国一律の制度を創設する必要がある。
また、多くの県民から、少子化対策や子育て環境の充実を図るとともに、子育て世帯の経済的負担を軽減し、安心して医療を受けられるよう、義務教育終了（中学校卒業）時までの子ども医療費窓口負担の無料化制度の創設を求める声が寄せられている。
よって、国においては、義務教育終了（中学校卒業）時までの子ども医療費窓口負担の無料化制度を創設するよう強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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