発議案第7号 食品ロス削減に向けた取組の推進を求める意見書
議決日：平成29年3月22日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、環境大臣、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）、内閣府特命担当大臣（少子化対策）、消費者庁長官
食品ロス削減に向けた取組の推進を求める意見書
国、地方公共団体、国民、事業者が一体となって、食品ロス削減に向けた取組を推進するよう強く要望する。
理由
食料は世界中の人々にとって大切な限りある資源である。しかし、世界では全人類が生きていくために十分な量の食料が生産されているにもかかわらず、その3分の1は食べられることなく捨てられる一方で、人口の約9人に1人が栄養不足に苦しんでいる。
日本では年間2,797万トンの食品廃棄物が発生しており、このうち632万トンが食品ロスと推計されている。我が国の食品ロスの半分は事業者の流通・販売の過程で発生し、残り半分は家庭での食べ残しや賞味期限前の廃棄などで発生しているため、食品ロスを削減するためには、事業者による取組とともに、国民に対する意識啓発も不可欠である。
よって、国においては、地方公共団体、国民、事業者と一体となって、食品ロス削減に向けた取組を推進するため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 食品ロス削減に向けて、削減目標や基本計画を策定するとともに、食品ロス削減推進本部の設置や担当大臣の明確化を行うこと。
2 加工食品などの食品ロスを削減するため、需要予測の精度向上により過剰生産の改善を図るとともに、食品ロス削減に取り組む事業者の拡大を推進すること。
3 飲食店での食品ロス削減に向けた取組を推進するとともに、宴会などで残さず食べる3010運動などの取組を拡充し、全国に普及させること。
4 家庭での食品ロス削減に向けて、食品在庫の適切な管理や食材の有効活用など家庭を対象とした普及啓発を強化するとともに、学校などにおける食育・環境教育などを通じ、食品ロス削減に効果が見られた好事例を全国に周知すること。
5 フードバンクや子供食堂などの取組を全国的に拡大し、食品を必要とする人に届ける仕組みを確立するとともに、災害時にフードバンクなどの活用を進めるため、被災地とのマッチングなど必要な支援を行うこと。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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