発議案第8号 森林吸収源対策の財源確保を求める意見書
議決日：平成29年3月22日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、農林水産大臣、林野庁長官
森林吸収源対策の財源確保を求める意見書
森林吸収源対策を推進するため、国民から広く薄く負担してもらう税の早期導入など、対策に要する財源を確保するよう強く要望する。
理由
森林吸収源対策の財源の確保については、これまでの与党税制改正大綱において、地球温暖化対策税について、木質バイオマスのエネルギー利用や木材のマテリアル利用の普及に向けた活用の充実を図ること及び都市・地方を通じて国民に等しく負担を求め、市町村による継続的かつ安定的な森林整備等の財源に充てる税制（森林環境税（仮称））等の新たな仕組みを検討することが盛り込まれ、長年の要望であった安定財源の確保についての道筋がついたところである。
森林吸収源対策として、間伐などの森林整備を推進することについては、京都議定書第二約束期間における我が国の目標の達成及びパリ協定で我が国が提出した約束草案の目標の達成に直接つながるとともに、森林整備や、生産された木材をマテリアル利用やエネルギー利用として用い化石燃料の代替とすることで、「今世紀後半に人為的な温室効果ガスの排出と吸収の均衡を達成する」とのパリ協定の目標に大きく貢献する効果がある。
さらに、国土の約7割を占める森林の整備を進めることは、国土保全などの森林の公益的機能の発揮や、山村地域の雇用・所得の拡大による地方創生にも大きく貢献するものである。
よって、国においては、森林吸収源対策の財源の確保について、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 国民から広く薄く負担してもらう全国版の森林環境税を早期に導入するとともに、既に同様の税制を導入している地方自治体が従前より不利にならないように十分調整を行うこと。また、当該制度が導入されるまでの間は、森林整備などの推進のための予算を十分に確保すること。
2 地球温暖化対策税について、木材のマテリアル利用や木質バイオマス利用の推進に向けた予算の拡充を図ること。
3 平成28年度に創設された、森林吸収源対策に係る地方財政措置については、今後の森林整備を推進する上での条件整備として欠かせないものであるため、継続し内容を拡充すること。
上記のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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