発議案第9号 木造住宅耐震化促進の制度充実を求める意見書
議決日：平成29年3月22日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣、内閣府特命担当大臣（防災）
木造住宅耐震化促進の制度充実を求める意見書
木造住宅耐震化促進のため、高齢の親と別居する子供が、親のために耐震改修を行う場合における子供に対する所得税控除制度を創設するなど、制度充実に取り組むよう強く要望する。
理由
地震多発国である我が国において、周期的に発生する巨大地震は避けることができない災害である。本県においても、東日本大震災津波により未曾有の人的、物的、木造住宅崩壊等被害がもたらされた。大規模地震から住民の命を守るため、住宅の耐震化を図ることは我が国の喫緊の課題である。
これまで、国は建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき住宅の耐震化率を平成27年までに90％、平成32年までに95％とする目標を定めて耐震化を促進しているが、全国の耐震化率は平成25年時点で82％、本県は73％にとどまっている。
住宅の耐震化には補助制度が設けられ、耐震改修を希望する者に対し国と地方の連携による補助を行っているが、本県では高齢者世帯などで経済的に困難等の理由から、住宅の耐震化が困難な状況になっている。
よって、国においては、大規模地震から住民の命を守るため、高齢の親と別居する子供が、親のために耐震改修を行う場合における子供に対する所得税控除制度を創設するなど、木造住宅耐震化促進の制度充実に取り組むよう強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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