発議案第11号 無料公衆無線LAN環境の整備促進を求める意見書
議決日：平成29年3月22日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣、観光庁長官
無料公衆無線LAN環境の整備促進を求める意見書
無料公衆無線LAN環境の更なる整備促進に向けた措置を講ずるよう強く要望する。
理由
観光庁が今年度行った「訪日外国人旅行者の国内における受入環境整備に関するアンケート」結果によると、旅行中困ったこととして、無料公衆無線LAN環境が28.7％と高く、認証や利用登録の煩雑さなどの利用手続きに関する不満や、飲食・小売店、城郭・神社仏閣、鉄道車内では無料公衆無線LANの利用可能な場所が少ないとの不満も多く、ラグビーワールドカップ2019TMや東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けて、無料公衆無線LAN環境の整備は喫緊の課題となっている。
また、日本再興戦略2016では、「2020年までに主要な観光・防災拠点における重点整備箇所（避難所・避難場所に指定された学校等を含む）について、国が本年中に作成する整備計画に基づき、無料Wi-Fi環境の整備を推進する」としており、無料公衆無線LAN環境の整備促進は、インバウンドの更なる増加だけでなく、防災拠点となる公共施設等の災害時における通信手段の確保にも大きく貢献すると見込まれている。
よって、国においては、無料公衆無線LAN環境の更なる整備促進のため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 鉄道やバスなどの公共交通機関や、ホテルや旅館などの民間施設に対する無料公衆無線LAN環境整備の支援を一層拡充すること。
2 国立公園などの観光拠点や観光案内所における無料公衆無線LAN環境の整備を一層促進し、観光客の利便性向上を図ること。
3 防災の観点から、避難所・避難場所に指定された学校などの防災拠点に対する無料公衆無線LAN環境の整備を一層促進するため、財政措置を拡大すること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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