発議案第12号 消防団員確保対策の更なる充実を求める意見書
議決日：平成29年3月22日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、消防庁長官
消防団員確保対策の更なる充実を求める意見書
地域防災の核となる消防団の拡充・強化を図るため、消防団員の確保に向けた対策を充実するよう強く要望する。
理由
消防団は、地域における消防防災の中核的存在として、火災時の消火作業のみならず、豪雨時における河川の警戒や巡回、夜間の防火パトロール、消防施設の点検、防火啓発活動など、地域に密着し、地域の安全確保に大きな役割を果たしている。
その役割の重要性は、阪神淡路大震災や東日本大震災津波等の大災害における消防団の活躍により、大きく見直されたところである。
しかしながら、消防団員数は、少子高齢化による若年層の減少や地域社会への帰属意識の希薄化などにより、全国的に減少しているため、地域における様々な消防防災活動に支障を来すなど地域防災力が低下しており、消防団員の確保が大きな課題となっている。
そのような中、国においては、平成25年12月に消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律を制定し、消防団を中心とした地域防災力の強化を図っているところであるが、法律制定後も消防団員数は減少し続けている。
よって、国においては、地域防災の核となる消防団の拡充・強化を図るため、消防団員の確保に向け、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 消防団の意義、重要性と活動内容を広く国民に周知し、消防団に対する国民の認識と理解の向上を図ること。
2 消防団員の殉職や重度障がいを伴う負傷に対する災害補償の更なる改善を図るとともに、報酬、出動手当の増額など、処遇改善を行うこと。
3 勤務時間中の消防活動への便宜など消防団活動に協力している事業所に対し、税制上及び業務運営上の優遇措置を講じること。
4 自治体が行う消防団確保事業に対し、十分な財政支援を行うこと。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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