発議案第1号 学校法人森友学園への国有地売却と学校法人加計学園における獣医学部新設に関する真相究明と国民に対する説明責任を果たすことを求める意見書
議決日：平成29年7月7日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官
学校法人森友学園への国有地売却と学校法人加計学園における獣医学部新設に関する真相究明と国民に対する説明責任を果たすことを求める意見書
学校法人森友学園への国有地売却と学校法人加計学園における獣医学部新設に関する真相を究明し、国民に対し説明責任を果たすよう強く要望する。
理由
学校法人森友学園が大阪府に私立小学校を開設するため、財務省近畿財務局から国有地の売り払いを受けた経緯については、衆議院予算委員会及び参議院予算委員会で森友学園の籠池前理事長の証人喚問が行われたものの、国民に対し十分な説明が行われたとは言い難い状況である。
また、大学等の獣医学部については、文部科学省告示により新設が認められていなかったが、愛媛県今治市を国家戦略特別区域に決定し、区域計画が認定されたことで、獣医学部の新設に係る認可の基準の特例により、岡山県の学校法人加計学園が岡山理科大学獣医学部を開設することが可能となった過程においては、国民に疑念を抱かせる内部文書の存在が確認されたところである。
よって、国においては、これらに対する国民の疑念を払拭するため、国会の閉会中審査や臨時国会を開会して学校法人森友学園への国有地売却と学校法人加計学園における獣医学部新設に関する真相を究明し、国民に対し十分な説明責任を果たすよう強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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