発議案第3号 計画的な教職員定数改善及び義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書
議決日：平成29年7月7日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣
計画的な教職員定数改善及び義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書
児童生徒一人一人に向き合い、寄り添う学校教育の充実と切れ目のない学びの保障の実現のため、その条件整備は不可欠であることから、計画的な教職員定数改善及び義務教育費国庫負担制度の拡充について、特段の配慮をされたい。
理由
学校現場における課題が複雑化、困難化する中で、きめ細かな学校教育を実践するためには、教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが不可欠であるが、公益財団法人連合総合生活開発研究所の日本における教職員の働き方・労働時間の実態に関する研究委員会報告書によると、週の実労働時間が60時間以上となっている教職員の割合が小学校教諭の72.9％、中学校教諭の86.9％に上るなど、教職員の長時間勤務等の実態が明らかにされており、教職員の働き方の改善とともに、計画的な教職員定数の改善が必要である。
また、子供たちが全国どこに住んでいても、均等に一定水準の教育を受けられることが憲法の精神であるが、教育予算については、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国負担割合が2分の1から3分の1に引き下げられ、自治体財政を圧迫していることなどから、その拡充が必要である。
よって、国においては、平成30年度の政府の予算編成において、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 子供たちの教育環境改善のために、計画的な教職員定数改善を推進すること。
2 教育の機会均等及び水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担割合を2分の1に復元すること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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