発議案第7号 水素ステーションの整備促進を求める意見書
議決日：平成29年7月7日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、経済産業大臣、内閣府特命担当大臣（地方創生、規制改革）
水素ステーションの整備促進を求める意見書
水素ステーションの整備促進を図るため、運営コストの低減や、安価な蓄圧器材料の使用等の一層の規制緩和等に取り組むよう強く要望する。
理由
水素は、再生可能エネルギーを含む多様なエネルギー源から製造が可能であり、将来的にエネルギー自給率の向上につながる可能性もあるほか、利用段階で二酸化炭素を排出しないことから環境負荷低減にも大きく貢献し、次世代エネルギーとして期待されている。
本県においては、東日本大震災津波や平成28年台風第10号による大規模災害の経験を踏まえ、水素は災害に強いまちづくりにも資することから、本年度、地域特性を踏まえた水素の利活用モデルについて調査研究を行っているところである。
国は、平成28年3月に水素・燃料電池戦略ロードマップを改訂し、水素社会の実現に向けて新たな目標や取組の具体化を示した。その中でも、燃料電池自動車（FCV）の普及台数目標は、2030年までに約80万台、水素ステーションの整備目標は、2025年度までに約320箇所とされている。しかし、2030年時点のFCV普及台数目標を達成するには、900基程度の水素ステーションが必要と見込まれており、その実現には、水素ステーション整備の相当な加速化が求められる。
これに対し、国では燃料電池自動車及び水素ステーション等に関する規制の見直しを進めているが、全国に水素ステーションの整備拡大を推進するには、事業者による一層の技術開発等の努力に加えて、国においても更なる規制の見直しが求められる。
そして、水素ステーション用蓄圧器に複合圧力容器を使用することは海外では一般的となっており、我が国でもようやく認められたものの、高価な炭素繊維の使用はコストアップの要因になっている。そのため、蓄圧器材料に安価なクロムモリブデン鋼等を使用できるようにするなど、コスト低減のための一層の規制緩和が必要である。
よって、国においては、水素ステーションの整備促進を図るため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 水素ステーションのセルフ充てんのハードやソフトの基準整備を行うこと。
2 海外での使用実績を考慮して水素ステーション用蓄圧器の使用可能鋼材を拡大すること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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