発議案第2号 農業者戸別所得補償制度の復活を求める意見書
議決日：平成29年10月10日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、農林水産大臣
農業者戸別所得補償制度の復活を求める意見書
農業者の経営の安定と国民の食糧、地域経済、環境、国土及び農業が担っている多面的機能の維持や地域活性化を図るため、農業者戸別所得補償制度を復活させる措置を講ずるよう強く要望する。
理由
農業者戸別所得補償制度のもとでは、米の所得補償交付金単価が10アール当たり15,000円であったが、経営所得安定対策における米の直接支払交付金は、平成26年産から平成29年産までの時限措置として、当該交付金単価を10アール当たり7,500円として交付されている。
国は、米政策改革において、平成30年産からを目途に、行政による生産数量目標の配分に頼らずとも、国が策定する需給見通しを踏まえつつ、生産者や集荷業者・団体が中心となって円滑に需要に応じた生産が行われる状況となるよう、米政策の見直しに取り組んでいる。
その見直しの中で、経営所得安定対策における米の直接支払交付金については、平成30年産から廃止することとされているが、本県においては、販売価格が経費を下回っている状態であり、多くの稲作農家は、米の需給緩和等に伴う米価の下落に対する危惧や米の直接支払交付金の廃止により、将来の経営に対する不安や懸念を抱いている。
また、本県を初めとする中山間地域等の条件不利地が多い地域では、農業者の確保が困難であり、今後、意欲ある農業者を確保し、展望を持って営農に取り組むためには、将来にわたって農業者の経営の安定に向けた支援の充実を図っていくことが重要である。
農業者戸別所得補償制度は、米の生産コストが販売価格を上回る場合、その差額を補填することで経営を安定させ、持続した農業生産を行わせるとともに、農業の有する多面的な機能の発揮を図ろうとするものであり、県内の農業協同組合の代表等からは、農業者戸別所得補償制度の復活を求める多くの意見が寄せられている。
よって、国においては、農業者の経営の安定と国民の食糧、地域経済、環境、国土及び農業が担っている多面的機能の維持や地域活性化を図るため、農業者戸別所得補償制度を復活させる措置を講ずるよう強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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