発議案第3号 参議院議員選挙における合区の解消を求める意見書
議決日：平成29年10月10日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、内閣官房長官
参議院議員選挙における合区の解消を求める意見書
住民の意思を適切に反映させるため、参議院議員選挙における合区を早急に解消し、都道府県単位による代表が国政に参加することが可能な選挙制度を構築するよう強く要望する。
理由
日本国憲法が昭和21年11月3日に公布されて以来、今日に至るまでの70年間、二院制を採るわが国において、参議院議員は一貫して都道府県単位で選出され、地方の声を国政に届ける役割を果たしてきた。
こうした中、昨年7月に「一票の格差」を是正するため、人口が少ない県単位の選挙区を統合した憲政史上初の合区による選挙が実施された。
この合区による選挙は、住民の意思が適切に反映される制度とは言えず、人口のみにより単純に区割りを決定することは、地方の人口減少に歯止めをかけ、地方自治体の活性化を目指した地方創生の流れにも反する。
よって、国においては、今回の合区による選挙はあくまで緊急避難措置であり、公職選挙法の附則において抜本的な見直しについて規定されていることから、都道府県が民主政治の単位として機能してきたという実態を踏まえ、合区を早急に解消し、都道府県単位による代表が国政に参加することが可能な選挙制度を構築するよう強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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