発議案第4号 道路整備の更なる促進を求める意見書
議決日：平成29年10月10日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、国土交通大臣
道路整備の更なる促進を求める意見書
県民の安全・安心の確保や地方創生の推進に資する道路整備、戦略的な維持管理を計画的かつ着実に進めるため、補正予算編成も含めた道路関係予算の拡大とともに、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（以下「道路財特法」という。）における補助率等の嵩上げ措置の継続・拡充が図られるよう強く要望する。
理由
本県では、昨年8月の台風第10号により、緊急輸送道路が各地で寸断され、救命・救急活動や緊急物資の輸送に大きな支障を来たしたことから、県民の命と暮らしを守る、災害に強い道路ネットワークの構築が強く求められている。
また、人口減少が進行する中で、生産性の向上や交流人口の拡大により地域の活性化を図るため、物流の効率化や産業振興に資する道路のより一層の整備促進が不可欠であり、併せて戦略的な維持管理を計画的かつ着実に進めるためには、道路関係予算の拡大と安定的な確保とともに、地方負担を軽減する措置が必要である。
現在、道路財特法の規定により、地域高規格道路事業や交付金事業の補助率等が嵩上げされているが、この特別措置は平成29年度までの時限措置となっており、このままでは、地方創生に全力を挙げて取り組んでいるこの時期に特別措置が終了し、補助率等が低減することとなり、自主財源に乏しい地方自治体にとっては死活問題になりかねない。
特に、本県においては、東日本大震災津波からの着実な復興及び昨年の台風災害からの復旧に向け、被災者の生活再建や経済の再生等に総力を挙げて取り組んでいる状況であり、安定した財源措置が必要不可欠である。
よって、県民の安全・安心の確保や地方創生の推進に資する道路整備、戦略的な維持管理を計画的かつ着実に進めるため、国においては、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 平成29年度補正予算の早期編成も含め道路関係予算を拡大すること。
2 道路財特法における補助率等の嵩上げ措置を平成30年度以降も継続すること。
3 平常時・災害時を問わない安全かつ円滑な物流ネットワークの構築等安全・安心の確保や、生産性の向上に資する道路の整備について、道路財特法における補助率等の嵩上げ措置を拡充すること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
本文の表示 (PDF 113KB)