発議案第5号 災害福祉広域支援ネットワークの充実を求める意見書
議決日：平成29年10月10日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣
災害福祉広域支援ネットワークの充実を求める意見書
災害時における要配慮者への迅速かつ適切な支援体制の充実を図るため、要配慮者支援を災害救助法に明確に位置づけ、災害派遣福祉チームを制度化する等の措置を講ずるよう強く要望する。
理由
近年、全国各地で大規模な自然災害が頻発しているが、被災地においては人命救助やインフラの早期復旧とともに、要介護高齢者や障がい者等、要配慮者支援の重要性も高まっており、安全で安心な社会の実現に向け、災害時における災害福祉広域支援ネットワークの構築が急務である。
本県では、東日本大震災津波の際に、県内の福祉関係職能団体等が協働・連携して、ボランティアとして被災者支援を行い、その経験を踏まえ、平成25年度に災害派遣福祉チームを設置して災害福祉支援体制の整備を進めてきた。
また、平成28年熊本地震に初めて同チームの派遣を実施したほか、台風第10号災害では県内被災地へ同チームを派遣し、要配慮者の支援を実施した。
国においては、平成26年度から補助制度を創設し、また、「平成28年の地方からの提案等に関する対応方針」において、本県の提案に対し、過去の災害で要配慮者への対応として行われた特例的な支援について地方公共団体に周知するとしているが、同チームの訓練等に係る必要額が不足する状況であるほか、災害救助法における位置づけが不明確であることから、都道府県の相互応援体制の構築や経費負担等について課題が生じている。
よって、国においては、災害時における要配慮者への迅速かつ適切な支援体制の充実を図るため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 要配慮者の支援方策を含む防災システムを組み入れた市町村の地域福祉計画の策定や見直しを促進し、地域住民等の協働による地域の福祉力を高める取組を構築すること。
2 災害救助法第4条第1項の「救助の種類」に「福祉（介護含む。）」を規定し、災害時の要配慮者への福祉的支援が、災害救助の基本施策の一つであることを明確にすること。
また、同法第7条の「救助に従事させることができる者」に「福祉（介護）関係者」を明記し、必要な経費について災害救助費による支弁が可能であることを明確にすること。
3 要配慮者にとって良好な避難環境の整備・調整や介護、相談援助などを担う、社会福祉士や介護福祉士、介護支援専門員等で構成する災害派遣福祉チームを制度化し、全ての都道府県において派遣・調整するシステムを構築すること。
4 災害派遣福祉チームの組成、研修、訓練等の災害福祉支援体制の整備に支障を来さないよう、現行の補助制度を拡充するなど十分な財政措置を行うこと。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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