発議案第6号 鳥獣被害防止対策の充実を求める意見書
議決日：平成29年10月10日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、環境大臣、内閣官房長官
鳥獣被害防止対策の充実を求める意見書
有害鳥獣駆除の促進や負担軽減、処分後の利活用並びに地域資源への転嫁など、有害鳥獣対策の推進を図るよう強く要望する。
理由
野生鳥獣による農作物への被害は、経済的な損失にとどまらず、農業者の生産意欲の減退など、深刻な影響を与えている。
本県での農作物の被害額は、これまでの対策により年々減少しているものの、平成27年度は4億2百万円と、東北では山形県に次ぐ2番目の被害額となっており、依然として深刻な状況であるほか、熊などの大型動物によって人が危害を加えられる事件等も頻発している。
さらに、野生鳥獣の生息範囲の拡大や狩猟者が減少していることなどから、侵入防止や捕獲による鳥獣被害防止策を実施する農業者や狩猟者にとっては、大きな負担となっている。
財産のみならず身体・生命を守るためには、生態系に配慮しながら、有害鳥獣を一定数駆除する必要があると考えられるものの、捕獲後の処理にかかる負担等の課題により、有害鳥獣の個体数削減に至っていない。
また、ニホンジカなどの食肉については、放射性物質が検出されている影響により、全県下で出荷制限が続いている状況にある。
よって、国においては、有害鳥獣駆除の促進や負担軽減、処分後の利活用並びに地域資源への転嫁など、有害鳥獣対策の推進について、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 侵入防止柵の整備や維持管理に必要な支援の充実強化を図ること。
2 捕獲に必要な狩猟者の育成・確保、捕獲活動経費への支援を強化すること。
3 有害鳥獣の行動様式を的確に把握するとともに、個体数を管理するため、ICTの積極的な活用を推進すること。
4 国内各地域に広域で利用できる有害鳥獣向け食肉処理施設を整備すること。
5 捕獲鳥獣はジビエとして積極的に活用し、6次産業化を推進するとともに、安定供給や販路確保の取組への支援を拡充すること。
6 放射性物質の検出による食肉出荷制限に当たっては、地域の実態にあった解除要件を設定すること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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