発議案第7号 小中学校におけるプログラミング教育の必修化に対して支援を求める意見書
議決日：平成29年10月10日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、経済産業大臣
小中学校におけるプログラミング教育の必修化に対して支援を求める意見書
2020年に必修化されるプログラミング教育に対応するため、地方自治体間の格差を是正するための措置を講ずるよう強く要望する。
理由
インターネットの単なる普及にとどまらず、インターネットを利用したIoTの活用分野の拡大、自動車の自動運転をも可能とするAI（人工知能）の開発など、近年におけるIT技術の発展は著しく、第四次産業革命とも呼ばれる大きな転換期を迎えている。
新たなニーズに対応し得る人材の確保は世界的にも共通のものとなっており、我が国においてもグローバルに活躍し得る人材を育成する上で、ITスキルの向上は不可欠なものであるが、2016年に経済産業省が発表した資料によると、2015年時点でIT人材不足数は約17万1,000人、2030年には最大で約79万人が不足すると試算されている。
こうした背景の中、2020年にプログラミング教育が小学校において必修化されることに伴い、各都道府県教育委員会においては、人材育成、指導内容等について、独自に試行錯誤を繰り返しているが、どの分野に力点を置き、いかなる人材を養成するべきかという課題は残されたままである。
地域間の格差を是正するためにも、中核となる指導内容については全国共通のものとなることが求められる。
また、一般家庭におけるIT機器の普及は著しく、幼少期よりIT機器に接する児童生徒たちも珍しくない中で、教員に求められる技能は自ずと高いものとならざるを得ない。このことから、近年、特に顕著となっている教職員の多忙化に拍車をかけることとなりかねず、外部人材の活用など、人的あるいは財政的支援が必要となる。
従来、小中学校におけるIT機器の整備は、主に基礎自治体に委ねられてきたもののであるが、自治体の財政力により整備状況に大きな差が生じているのが実状である。
プログラミング教育において、自治体間の格差を是正するためにも、指導上必要となる機器の整備等に対する財政措置が求められる。
さらには、小学校でのプログラミング授業を先行して実施している一部基礎自治体において先行して実施されている指導内容との整合性など、既にいくつかの課題も散見される。
よって、国においては、2020年に必修化されるプログラミング教育に対応するため、地方自治体間の格差を是正するための措置を講ずるよう強く要望する。
1 円滑な指導を行うため、自治体間の格差を是正するために必要な財政措置を講ずること。
2 民間の人材を積極的に活用したり、小規模な自治体等において適正な人員配置が困難な場合など、広域での対応を認めたりするなど、弾力的な人材配置を認めること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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