発議案第4号 介護保険制度改正に関する意見書
議決日：平成17年3月24日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣
介護保険制度改正に関する意見書
介護保険を安心して利用できる制度に改善を図るため、介護保険制度の見直しに当たり、特段の措置を講じられたい。
理由
2000年4月から導入された介護保険制度は、法律の規定に基づき施行後5年目の見直し時期を迎えている。
制度導入以降、従来潜在化していた社会的な要請が顕在化したこと、介護制度の周知、社会的な認識の高まりなどによって、制度開始時点では約218万人であった要介護認定者が平成16年11月には約405万人へと8割以上増加していること、それに伴い介護保険財政が膨張していることに加え、不正請求の増大、見直しを前提に実施された現行制度のあり方等々、制度の改善は喫緊の課題である。
さらに介護保険を年齢に関係なく利用できるようにすると同時に、現行制度では40歳となっている被保険者のあり方を見直すことも重要な検討課題である。しかし、被保険者の対象年齢引き下げによる拡大や給付対象の縮小、利用料の引き上げ、障害者施策との統合等々の制度改正の検討状況が断片的に伝えられ、高齢者と家族、関係者、国民の中に不安が広がっている。
高齢社会となった日本の今後を豊かな社会とするには、介護保険を安心して利用できる制度へ改善することが必要である。
よって、国においては、介護保険制度の見直しに当たり、下記事項を含む特段の措置を講じられるよう強く要望する。
記
1 制度改正を行うに当たっては、適切な情報の開示とともに十分な議論を行うこと。
2 ケアマネジメントの適正化を図るとともに、不適切な支出を防止する措置を講じること。
3 保険料・利用料の低所得者向けの免除・軽減制度を整備すること。
4 グループホーム、特別養護老人ホームをはじめとする社会福祉基盤の整備を進めること。
5 高齢者の自立生活を支援するために、介護予防対策の拡充を図ること。
6 障害者支援費制度等と施策の調整を図るに当たっては、関係者の意見を十分に反映し、社会福祉制度の後退を生じさせないこと。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
