発議案第12号 公共事業予算の安定的・持続的な確保を求める意見書
議決日：平成29年10月10日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、農林水産大臣、国土交通大臣、国土強靭化担当大臣、内閣官房長官
公共事業予算の安定的・持続的な確保を求める意見書
東日本大震災津波からの着実な復旧・復興をはじめ、道路、河川等の防災・減災対策やインフラの長寿命化対策等を推進するため、住民生活に密着した公共事業予算を安定的・持続的に確保するよう強く要望する。
理由
わが国においては、近年大規模な地震や局地的な豪雨災害が発生し、国民の安全・安心が脅かされる事態が生じており、本県においても6年前に発生した東日本大震災津波からの復旧・復興に取り組む中、昨年8月には台風第10号による甚大な被害が生じたところである。
国においては、被災自治体に対し、復興の基幹的事業については平成28年度以降の負担を実質的にゼロとする財政の特例措置を講ずるなど、震災からの復旧・復興へ様々な支援を行い、本県では、これらの支援を活用して復旧・復興事業に取り組んでいる。
また、高度成長期から昭和50年代を中心に建設した数多くの公共施設等が今後、老朽化に伴い大規模修繕、更新の時期を迎えるとともに、震災からの復旧・復興が進む海岸保全施設や漁港施設等についても、施設数の増加や機能向上による維持・更新経費の増加が見込まれている。
本県では昨年、公共施設等総合管理計画を策定し、計画的な更新や長寿命化、施設配置の最適化により、財政負担の軽減、平準化を図ることとしているが、このために必要な公共事業予算の安定的・持続的な確保が喫緊の課題となっている。
よって、国においては、東日本大震災津波からの着実な復旧・復興をはじめ、道路、河川等の防災・減災対策やインフラの長寿命化対策等を推進するため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 公共施設等の計画的な維持管理や更新に対する地方への積極的な財政支援措置を講ずること。
2 国民の安全・安心を確保する観点から、頻発する災害への対策として地域住民から要望の強い道路や河川等の改修、整備事業等の公共事業予算を安定的・持続的に確保し、地域の実情に即した配分を行うこと。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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