発議案第3号 国民医療を守るための意見書
議決日：平成29年12月11日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、内閣官房長官
国民医療を守るための意見書
社会保障の理念に基づく医療提供体制と国民皆保険制度を堅持し、国民医療を守るため、適切な財源の確保及び医療等に係る消費税問題の抜本的な解決を図られるよう強く要望する。
理由
世界に類を見ない少子高齢社会である我が国において、国民が生涯にわたり、健やかでいきいきと活躍し続ける社会を実現していくためには、持続可能な社会保障制度を確立し、国民に将来の安心を約束していくことが不可欠である。
我が国の医療は、国民だれもがいつでも良質な医療を受けられるよう、全国各地域の医療状況下において、医療従事者の懸命な努力により提供されているものであり、それを実現し支えているのが、すべての国民が公的医療保険に加入する仕組みである国民皆保険と、医療機関の連携の下で地域毎に必要とされる医療を適切に提供していく地域医療提供体制である。
少子高齢化が進み、社会保障費が年々増加していく状況において、半世紀にわたり国民の生命と健康を守り続けてきた国民皆保険を、今後とも持続可能な社会保障体制として維持するためには、適切な財源の確保が必要である。
また、社会保険診療は、消費税非課税、そして診療報酬等は公定価格であり、消費税相当額を価格に上乗せできない制度である。そのため、消費税相当額分が診療報酬等に上乗せされているが、医療機関等が相当額を上回る消費税額を負担している場合、医療機関等の経営を圧迫することから、地域医療提供体制の維持のためにも、その超過額の還付が可能な税制上の措置が求められる。
よって、国においては、社会保障の理念に基づく医療提供体制と国民皆保険制度を堅持し、国民医療を守るため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 国民が将来にわたり、安心して必要な医療・介護を受けられるよう適切な財源を確保すること。
2 国民と医療機関等に不合理な負担を強いている医療等に係る消費税問題の抜本的な解決を図ること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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