発議案第7号 介護人材の安定的な確保等を求める意見書
議決日：平成29年12月11日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、法務大臣、厚生労働大臣
介護人材の安定的な確保等を求める意見書
介護従事者の賃金の引上げ及びキャリアパスの整備の促進等による処遇改善を行うなど、介護人材の安定的な確保を図るための施策を強力に推進するよう強く要望する。
理由
我が国の高齢化は年々進み、介護施策の充実が叫ばれる中、全国的に介護施設の整備が進められているが、一方で介護従事者の離職や、介護職を目指す人の減少が進み、人材不足によって介護事業に大きな支障が出るなどの問題が深刻化している。
介護サービスを安定的に提供していくための介護人材の確保は、高齢者福祉の水準を維持していく上で、国と地方に共通した重要な課題であるが、いわゆる「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者となる平成37年に向けた介護人材に係る需給推計によれば、介護人材の需要見込みが253万人であるのに対して、現状における供給見込みが215.2万人であるとされ、38万人弱の人材不足が生じる見通しとなっている。
要介護及び要支援認定者数は、今後も増加することが見込まれ、それに伴う介護サービスの需要量の増加に適切に対応するためには、介護従事者の賃金の引上げ及びキャリアパスの整備の促進等による処遇改善、ICTの活用等による労働環境の改善、外国人技能実習制度の活用等による多様な人材の活用など、総合的かつ計画的な介護人材の確保対策等が求められる。
よって、国においては、介護人材の安定的な確保等を図るため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 介護職員処遇改善加算の拡充など、介護職員の賃金改善等の処遇について更なる充実を図ること。
また、介護が多種多様な職種の職員によるチームケアで行われている現状に鑑み、介護職員処遇改善加算の支給対象者を介護職員以外にも拡大すること。
2 介護ロボット、ICT等の導入による労働環境の改善効果の検証を行い、検証結果を踏まえて、介護報酬における介護人員・設備基準の見直しを行うこと。
3 外国人技能実習制度の導入に附随する手続に関し、受入施設や監理団体等に対する指導や支援を十分に行い、同制度の円滑な運用を図ること。
また、介護分野は対人業務の職種であり、高い日本語能力とコミュニケーション能力が求められることから、技能実習生の日本語習得等の支援に取り組むこと。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
本文の表示 (PDF 126KB)