発議案第7号 自動車関係諸税の見直し等を求める意見書
議決日：平成30年3月20日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣
自動車関係諸税の見直し等を求める意見書
自動車重量税の当分の間税率及び自動車取得税を廃止するとともに、他の自動車関係諸税について自動車ユーザーの負担を軽減する見直し等の措置を講ずるよう強く要望する。
理由
生活必需品となっている自動車には、取得、保有、走行の各段階で複雑かつ過重な税負担が課せられており、自動車ユーザーの負担が大きくなっている。
車体課税については、一般財源化により課税根拠を喪失した税が存続しているほか、二重課税などの課題が存在していることから、いわゆる税制抜本改革法第7条の規定により、簡素化、負担の軽減、グリーン化の観点から見直しを行うこととされている。
しかし、平成29年度税制改正大綱では、平成31年度税制改正までに安定的な財源を確保し、自動車の保有に係る税負担の軽減に関し総合的な検討を行い、必要な措置を講ずるとされたものの、消費税率10パーセントへの引上げ時期が先送りされたことにより、車体課税の抜本的見直しが先送りされたほか、期限を迎えたグリーン化税制の基準が厳格化されるなど、今後も自動車ユーザーの負担増大につながることが懸念される。
よって、国においては、地方への代替財源を確保の上、自動車重量税の当分の間税率及び自動車取得税を廃止するとともに、他の自動車関係諸税について自動車ユーザーの負担を軽減する見直し等の措置を講ずるよう強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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