発議案第8号 地方の実情に応じた教育環境を支えるための新たな教職員定数改善計画の早期策定と財政措置を求める意見書
議決日：平成30年3月20日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣
地方の実情に応じた教育環境を支えるための新たな教職員定数改善計画の早期策定と財政措置を求める意見書
地域によって教育環境に格差が生じることのないよう地方の実情に応じた多様な教育の展開に対応するため、県立高等学校における少人数学級の導入や小規模校の存続を可能とする教職員定数の抜本的な改善（新たな教職員定数改善計画の早期の策定）に取り組むとともに、多様な教育環境を支えるための財政措置が図られるよう強く要望する。
理由
本県では、人口減少による地域活力の低下が大きな課題となっており、高校教育においては、未来を創造する子ども達をしっかりと育成していくとともに、生徒一人ひとりにきめ細かな対応を行いながら多様な進路の実現を図ることが極めて重要である。
とりわけ、県内の過疎地域における少子化は深刻であり、適正な教育環境を維持するため、地域の実情や地域住民の意見等を踏まえた学校運営が求められているところである。
現在、本県においては、少子化に伴い生徒が減少する中、東日本大震災津波による甚大な被害を乗り越え、社会環境の変化に対応し、地域や行政と連携した運営に積極的に取り組んでいる学校が数多くある。
また、専門高校は、小規模であっても地域の農業や商工業の担い手を育成する重要な役割を果たしており、必要不可欠な存在である。
子ども達の将来における学びの選択肢を確保し、地域外への通学による保護者の新たな経済的負担を強いないためにも、地域内に県立高等学校が存続することは、地域活力の維持、向上のためにも非常に重要な要素である。
よって、国においては、地域によって教育環境に格差が生じることのないよう地方の実情に応じた多様な教育の展開に対応するため、教職員定数の抜本的な改善（新たな教職員定数改善計画の早期の策定）に取り組むとともに、多様な教育環境を支えるための財政措置が図られるよう強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
本文の表示 (PDF 109KB)