発議案第9号 洪水による被害の防止・軽減を目的とした河道の流下能力確保のための中小河川の河道掘削の予算の確保を求める意見書
議決日：平成30年3月20日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、国土交通大臣
洪水による被害の防止・軽減を目的とした河道の流下能力確保のための中小河川の河道掘削の予算の確保を求める意見書
中小河川緊急治水対策プロジェクトが、中小河川を管理する地方自治体にとって真に活用しやすい施策となるよう十分な予算を確保するとともに、河道掘削の対策箇所の拡大等が図られるよう強く要望する。
理由
一昨年8月の北海道・東北豪雨や、昨年7月の九州北部豪雨など、近年、地方における中小河川の被害として、土砂の流出による河道の土砂堆積や流木等による橋梁での河道埋塞が発生しており、まさしく沿川の洪水被害拡大の一つの原因となっている。
そのような中、国土交通省は、今回、中小河川の豪雨対策を強化するため、全国の中小河川の緊急点検の結果を踏まえた中小河川緊急治水対策プロジェクトを取りまとめ、中小河川の河道掘削についても再度の氾濫防止対策の一つとして緊急対策プロジェクトに盛り込んだ。
しかし、このプロジェクトは、概ね3か年の時限的措置であり、河道掘削の対策箇所についても「重要水防区間のうち、近年、洪水により被災した履歴がある区間」と限られている。
また、これまでの都道府県及び市町村が管理する河川の流下能力確保のための河道の堆積土砂の撤去については、維持補修の範囲として、各々の単費予算で行われており、遅々として進んでいないのが実情である。
よって、国においては、今回の中小河川緊急治水対策プロジェクトが、中小河川を管理する地方自治体にとって真に活用しやすい施策となるよう、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 河道掘削を含む中小河川緊急治水対策プロジェクトについては、平成29年度補正予算に盛り込まれているが、次年度以降についても、地方自治体の要望を踏まえ、十分な予算を確保すること。
2 中小河川緊急治水対策プロジェクトでは、河道掘削の対策箇所を「重要水防区間のうち、近年、洪水により被災した履歴があり、再度の氾濫により多数の家屋や重要な施設の浸水被害が想定される区間」と限定しているが、今後は中小河川を管理する地方自治体がより柔軟な対応ができるよう、対策箇所の拡大を含め検討すること。
また、国直轄河川の河道掘削についても、周辺自治体の要望を踏まえ、必要な対策を行うこと。
3 今回の中小河川緊急治水対策プロジェクトは、概ね3か年の時限的措置であるが、防災・安全交付金を活用した中小河川の河道掘削については、恒久的な制度となるよう検討すること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
本文の表示 (PDF 115KB)