発議案第11号 サケ資源の減少要因を解明するための広域的な調査の充実等を求める意見書
議決日：平成30年3月20日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、農林水産大臣
サケ資源の減少要因を解明するための広域的な調査の充実等を求める意見書
サケの漁獲量の早期回復を図るため、サケ資源の減少要因を解明するための広域的な調査の充実を図り、回帰率向上のための対策を行うよう強く要望する。
理由
近年、全国的にサケの不漁が続いており、水産業に大きな打撃を与えている。
本県においても、サケの漁獲量は平成8年をピークに減少の一途をたどり、直近では1万トンを割る大不漁に陥っていることから、この状況に歯止めをかけ、回帰率を回復させるための対策が急務となっている。
一方、サケ資源の減少要因については、放流直後から北海道沿岸を離れるまでの初期減耗が主な要因の一つと考えられているが、北海道沿岸を離岸してからベーリング海等を経て、母川に回帰するまでの成長期の減耗要因は明らかにされていない。
よって、国においては、サケの漁獲量の早期回復を図るため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 広域的にサケの不漁原因の徹底調査を行うこと。
2 放流後から親魚として回帰するまでの各成長段階（幼稚魚期、成魚期等）における資源量や各海域（北海道沿岸、オホーツク海、ベーリング海等）での分布について、耳石温度標識の識別により放流した道県単位でサケ資源の状況を把握するため、放流後から回帰するまでの回遊範囲（北海道沿岸、オホーツク海カムチャッカ半島周辺近海、ベーリング海等）における広域的な幼稚魚・親魚調査及び海洋観測調査の充実を図ること。
3 調査結果の詳細な解析によって、サケ資源の減少要因を解明し、回帰率向上のための対策を講ずること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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