発議案第3号 地方消費者行政に対する財政支援の継続・拡充を求める意見書
議決日：平成30年7月5日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）
地方消費者行政に対する財政支援の継続・拡充を求める意見書
地方消費者行政の充実・強化を図るため恒久的な財政支援を行うよう強く要望する。
理由
地方自治体においては、これまで地方消費者行政活性化基金及び地方消費者行政推進交付金等を活用して、消費生活相談体制の充実・強化や消費者教育・啓発の充実等のための取組が進められてきた。
しかしながら、国においては、これまでの交付金等による支援は平成29年度に一つの区切りを迎えたとし、平成30年度からは地方消費者行政強化交付金により、財政支援を行うこととしたところであるが、その交付金額は大幅に減額した。
地方自治体が行う国への重大事故情報の提供や悪質事業者に対する行政処分などは、その地域における消費者被害の防止や悪質事業者対策のみならず、我が国全体の利益に資するものであることを踏まえると、国は、地方自治体の自主財源の確保を求めるだけでなく恒久的な財政支援を行う必要がある。
よって、国においては、地方自治体における消費者行政の充実・強化を図るため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 地方公共団体が行う地方消費者行政に係る事業に支障が生じないよう平成30年度当初予算における減額分については、補正予算により確保すること。
2 平成31年度当初予算においては、地方消費者行政に係る交付金を、少なくとも平成29年度の水準で確保すること。
3 地方公共団体が行う、国への消費生活相談情報の提供や、悪質事業者に対する行政処分は、その地域の消費者のみならず、国の消費者行政を補完している点を踏まえ、消費者行政に係る地方公共団体の取組に関し、恒久的な財政支援を行うこと。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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