発議案第5号 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（働き方改革一括法）の廃止と労働時間規制の強化を求める意見書
議決日：平成30年7月5日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、働き方改革担当大臣、内閣府特命担当大臣（規制改革）
働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（働き方改革一括法）の廃止と労働時間規制の強化を求める意見書
労働者の命と健康を守るため、働き方改革一括法を廃止するとともに、労働時間規制の強化を行うよう強く要望する。
理由
政府が設置した働き方改革実現会議では、平成29年3月28日に働き方改革実行計画を決定し、同一労働同一賃金の実現や長時間労働の是正を掲げられた。また、昨年9月に厚生労働省の労働政策審議会から答申を受けた働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱では、特定高度専門業務・成果型労働制（以下「高度プロフェッショナル制度」という。）の創設や企画業務型裁量労働制の対象業務拡大などが示された。
本年1月29日の衆議院予算委員会で安倍首相は、裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者よりも短いというデータもあるとの答弁をしたが、根拠としたデータが不適切なものであったことから、この答弁を撤回するとともに、政府が第196回国会（常会）へ提出した働き方改革一括法案から裁量労働制の拡大について全面削除されたものの、時間外労働の上限規制や高度プロフェッショナル制度の導入などは盛り込まれたまま、法案は衆参両議院で可決され、成立した。
しかしながら、時間外労働の上限規制は、過労死として労災認定される基準を超える月100時間までの残業を可能とし、また、高度プロフェッショナル制度は、労働時間、休日、深夜の割増賃金等の規定を適用除外とするもので、健康確保措置を講じるとしているが、長時間労働を助長するおそれは払拭されておらず、労働者の過重労働が懸念される。
よって、国においては、労働者の命と健康を守るため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 働き方改革一括法を廃止すること。
2 過労死をなくし、働く者の命と健康を守るために、労働時間規制を抜本的に強化すること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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