発議案第6号 計画的な教職員定数改善及び義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書
議決日：平成30年7月5日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣
計画的な教職員定数改善及び義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書
子どもたちのゆたかな学びを保障するため、その条件整備は不可欠であることから、2019年度の政府の予算編成において、計画的な教職員定数改善及び義務教育費国庫負担制度の拡充を図るよう強く要望する。
理由
学校現場における課題が複雑化、困難化する中で、きめ細かな学校教育を実践するためには、教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが不可欠である。特に小学校及び義務教育学校においては、2018年度から新学習指導要領の移行期間に入り、外国語教育実施のため授業時数の調整などの対応に苦慮する状況となっており、教職員の働き方の改善とともに、計画的な教職員定数の改善が必要である。
また、教育予算については、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国負担割合が2分の1から3分の1に引き下げられたが、子どもたちが全国どこに住んでいても、均等に一定水準の教育を受けられることは、憲法の要請するところである。厳しい財政状況の中、独自財源により人的措置を行っている地方自治体があるが、自治体間に教育格差が生じることは大きな問題であり、国庫負担割合の拡充が必要である。
よって、国においては、2019年度の政府の予算編成において、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 教育環境改善のために、計画的な教職員定数改善を推進すること。
2 教育の機会均等及び水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担割合を2分の1に復元すること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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