発議案第8号 精神障害者に対する交通運賃割引制度の適用を求める意見書
議決日：平成30年7月5日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣
精神障害者に対する交通運賃割引制度の適用を求める意見書
交通事業者に対し、精神障害者への運賃割引制度の適用に向けた働きかけを行うよう強く要望する。
理由
障害者の自立や社会参加の促進にとって、移動手段の確保は必要不可欠なものであり、鉄道や航空機、高速道路などの運賃及び料金には割引制度が設けられ、障害者の経済的負担の軽減が図られているところである。
しかしながら、身体障害者及び知的障害者については、運賃等の割引制度の適用があるものの、精神障害者は除外されている場合が多く、障害の種別によって支援の内容に差が生じているのが現状である。
我が国は、平成26年1月に障害者の権利に関する条約の締約国となり、平成28年4月には障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が施行されるなど、障害者の権利の実現に向けた取組が強化されており、支援の内容に差がある状況は早急に解消する必要がある。
よって、国においては、交通事業者に対し、精神障害者への運賃割引制度の適用に向けた働きかけを行うよう強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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