発議案第9号 仮設施設有効活用等事業の助成期間の延長を求める意見書
議決日：平成30年7月5日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣、復興大臣
仮設施設有効活用等事業の助成期間の延長を求める意見書
仮設施設有効活用等事業の助成期間を平成30年度末で終了とせず、助成期間を延長するよう、強く要望する。
理由
東日本大震災津波から7年3か月が経過し、沿岸被災地では、災害公営住宅の建設や住宅の自力再建のための宅地造成が進んでいるが、中心市街地の再建はまさにこれからが正念場となっている。
本県の商業者は、これまで726事業者が仮設店舗で営業を行っていたが、平成30年3月末においても、いまだ332事業者が仮設店舗で営業している。土地区画整理事業等の進捗の遅れや施工業者の不足により、復興まちづくりに時間を要している地域もあり、特に被害の大きかった陸前高田市や釜石市では、現在も100事業所以上が仮設店舗で営業している。
しかしながら、仮設施設の撤去費用等に対する助成事業である独立行政法人中小企業基盤整備機構の仮設施設有効活用等事業は、平成30年度末が期限とされており、このままでは当該期限までに本設再開に至らない事業者が多数生じることから、本助成事業の期間を延長することが必要である。
よって、国においては、仮設施設有効活用等事業の助成期間を平成30年度末で終了とせず、助成期間を延長するよう強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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