発議案第10号 臓器移植医療の普及のための取組の充実強化を求める意見書
議決日：平成30年7月5日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣
臓器移植医療の普及のための取組の充実強化を求める意見書
臓器移植を国民一人ひとりの善意によって成り立つ身近で安全な医療として普及させるための取組の充実強化を図るよう強く要望する。
理由
平成22年の臓器移植法改正により、本人の意思が不明であっても家族の承諾に基づき臓器提供が可能となり、15歳未満からの提供も認められた。
以後、脳死下での臓器提供数は増加傾向にあるものの、年間30件から70件程度で推移し、心肺停止後を含めても100件前後であり、平成29年12月末現在における移植希望者数の約1万4千人には遠く及ばない状況である。
その理由としては、臓器移植法ガイドラインにおいて脳死下での臓器移植が可能な施設類型に該当する施設においても脳死段階での臓器提供に対応できる施設が限られており、その要因として臓器提供者の家族の精神面の支援や虐待チェックへの対応等を含めた院内における体制が必ずしも十分でないことなどが挙げられている。また、脳死や臓器移植に関する理解が国民に十分浸透していないため、臓器提供者が少ないことが指摘されている。
よって、国においては、臓器移植を国民一人ひとりの善意によって成り立つ身近で安全な医療として普及させるため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 脳死段階での臓器提供に対応できるよう施設の院内体制の整備を促進するために、マニュアルの整備や研修会の開催等、個々の施設の状況に応じた支援を行うこと。
2 事前説明から提供後のアフターケアまで、臓器提供者の家族にきめ細かな対応が可能となるよう移植コーディネーターの確保を支援すること。
3 脳死判定、虐待チェック、臓器摘出、移送等に携わる医師等の負担軽減対策を講ずること。
4 国民が臓器移植に係る意思表示について具体的に考え、家族等と話し合う機会が増えるよう更なる啓発に努めること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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