発議案第11号 海洋ごみの処理推進を求める意見書
議決日：平成30年7月5日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、農林水産大臣、国土交通大臣、環境大臣、内閣官房長官
海洋ごみの処理推進を求める意見書
海洋ごみの処理の推進、発生抑制及び削減のため、地方公共団体に対する財政支援措置等を講ずるよう強く要望する。
理由
海洋ごみは、日常的に漂着する生活系ごみや災害で氾濫した河川から流れ出た流木等により、漁業、住民生活、観光、景観等に甚大な被害をもたらしている。
また、2017年6月のG7ボローニャ環境大臣会合において、海洋ごみの問題、とりわけプラスチックごみ及びマイクロプラスチックに対する懸念を改めて表明し、モニタリング及び評価のための科学に基づく指標及び方法の調和、海洋環境へのプラスチックの流出を避けるための、マイクロビーズを含む使い捨てプラスチックやマイクロプラスチックの漸進的な削減等の取組を進めることが合意された。
この海洋ごみは、国内外を問わず多様な地域由来のものが混在しており、地方公共団体にとっては自ら発生抑制対策を行ったとしても問題解決につながらない状況にある。
特に、海洋ごみの多くは河川を経由して流入しているとの指摘もあり、これらに対する発生源対策は重要課題である。
よって、国においては、海洋ごみの処理の推進、発生抑制及び削減のため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 河川は、海洋ごみの主要な流入元となっており、海洋ごみの発生を総合的に抑制する観点から、国管理河川以外の河川管理者の厳しい財政状況を考慮し、国において発生源対策への支援を行うこと。
2 災害等で発生した流木等をはじめとする海洋ごみの処理に対し、地方公共団体が機動的に活用できる財源措置を行うなど、積極的に海洋ごみ対策を進めること。
3 海洋プラスチックごみについては、国際社会と連携して、マイクロビーズの使用規制を含む発生抑制及び削減に努めるとともに、マイクロプラスチックを含む海洋ごみの量、分布等の実態を把握するための調査を更に推進し、国民生活への影響を回避するための研究を進めること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
本文の表示 (PDF 112KB)