発議案第12号 事業承継対策の着実な推進を求める意見書
議決日：平成30年7月5日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣
事業承継対策の着実な推進を求める意見書
地域経済の再生及び持続的な発展に不可欠な中小企業等の承継を促進するため、実情に即した効果的な事業承継対策を着実に推進するよう強く要望する。
理由
我が国の地域経済や雇用を支える中小企業・小規模事業者は、今後10年間程度で多くの団塊世代の経営者が引退を迎え、その約半数が後継者未定の状況にあることから、この現状を放置した場合、廃業により多くの雇用や経済価値が失われ、地域経済に深刻な影響を及ぼすおそれがある。
このような状況において、政府は昨年12月に「新しい経済政策パッケージ」を閣議決定し、今後10年間程度を事業承継の集中実施期間と位置付け、早期・計画的な承継準備から承継後の経営革新までの切れ目ない支援や、税制措置の創設・拡充等、取組の強化を図っている。
こうした政府の取組は、価値ある事業の承継や生産性の向上により地域経済の活性化につながることが期待される一方で、実施に当たっては、地方公共団体や金融機関等と連携しつつ、事業承継の早期着手や後継者とのマッチング等を促進するなど、個々の事業者に応じたきめ細かな支援が求められる。
よって、国においては、地域経済の再生及び持続的な発展に不可欠な中小企業等の承継を促進するため、関係機関と一体となり、実情に即した効果的な事業承継対策を着実に推進するよう強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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