発議案第13号 日本年金機構の情報セキュリティー対策の見直しを求める意見書
議決日：平成30年7月5日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣、内閣官房長官
日本年金機構の情報セキュリティー対策の見直しを求める意見書
日本年金機構が信頼を回復し、年金制度を正確かつ公正に運営することができるよう、情報セキュリティー対策を抜本的に見直すことを強く要望する。
理由
日本年金機構がデータ入力を委託した株式会社SAY企画の入力漏れと入力誤りにより、本年2月支払い時の源泉徴収額に誤りが発生した。さらに、当該事業者は契約違反である再委託についても行っていた。加えて、日本年金機構は平成27年5月にもサイバー攻撃を受けて個人情報の流出問題を起こしている。
莫大な個人情報を管理し、複雑化した年金制度を正確かつ公正に運営しなければならない日本年金機構が、二度にわたって個人情報に関する問題を引き起こしたことは、年金制度や個人情報保護制度の信頼を損ねる重大な問題である。
よって、国においては、日本年金機構が信頼を回復し、年金制度を正確かつ公正に運営することができるよう、情報セキュリティー対策を抜本的に見直し、見直しに当たっては次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 外部有識者による調査組織により、本事案の業務プロセスを徹底的に検証すること。
2 日本年金機構における委託業者の作業進捗管理手法や納品物の検証・監査体制を確立させること。
3 日本年金機構が保有する氏名、生年月日、住所、電話番号等の個人情報保護の在り方を再検討すること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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