発議案第14号 ヘルプマークの更なる普及推進を求める意見書
議決日：平成30年7月5日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣、内閣官房長官
ヘルプマークの更なる普及推進を求める意見書
ヘルプマーク及びヘルプカードの更なる普及推進を図るための措置を講ずるよう強く要望する。
理由
ヘルプマークについては、義足や人工関節を使用している方、内部障がいや難病の方、または妊娠初期の方など、外見からは容易に判断が難しいハンディのある方が、周囲に援助や配慮が必要であることを知らせるものである。平成24年に東京都が作成・配付を開始したものだが、昨年7月に日本工業規格（JIS）の案内用図記号に追加されたことなどから、その導入を検討・開始している自治体が増えている。
このヘルプマーク及びそのマークを付したヘルプカードについては、援助や配慮を必要とする方が所持・携帯しているだけではなく、周囲でそのマークを見た人が理解していないと意味を持たないため、今後は、その意味を広く国民全体に周知し、思いやりのある行動をさらに進めていくことが重要となる。
しかし、国民全体における認知度はいまだ低い状況にある。また、公共交通機関へのヘルプマークの導入など課題も浮き彫りになってきているところである。
よって、国においては、心のバリアフリーであるヘルプマーク及びヘルプカードの更なる普及推進を図るため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 心のバリアフリー推進事業など、自治体が行うヘルプマーク及びヘルプカードの普及や理解促進の取組に対しての財政的な支援を今後も充実させること。
2 関係省庁のホームページや公共広告の活用など、国民への更なる情報提供や普及、理解促進を図ること。
3 鉄道事業者など自治体を越境している公共交通機関では、ヘルプマーク導入の連携が難しい状況にあるため、今後はスムーズな導入が図られるよう国としての指針を示すこと。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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