発議案第15号 児童虐待防止対策の一層の強化を求める意見書
議決日：平成30年7月5日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、内閣官房長官
児童虐待防止対策の一層の強化を求める意見書
増加の一途をたどる児童虐待の発生予防や相談体制の強化等、児童虐待防止対策を一層強化するよう強く要望する。
理由
核家族化の進行や、ひとり親家庭の増加、地域のつながりの希薄化等により、家庭や地域における養育力が大きく低下し、児童虐待の相談対応件数が増加の一途をたどっている。
そのような中、今年3月、東京都において5歳の女児が保護者からの虐待を受けて亡くなるという事件が発生し、翌4月には、本県においても1歳9か月の男児が父親からの虐待によって死亡するという痛ましい事件が発生した。
国は、平成27年に策定した児童虐待防止対策プロジェクトに基づき、虐待防止の取組を推進しているが、相談対応が虐待件数の増加に追い付かない状況にあり、児童福祉司等の専門職の更なる増員を図るなど、相談体制の強化等に向けた国の一層の取組が求められている。
よって、国においては、児童虐待防止対策の一層の強化に向け、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 市町村が設置する要保護児童対策地域協議会の機能強化を図るため、専門性の確保に向けた人材育成、財政支援等の強化を図ること。
2 児童相談所における職員の専門性の向上や、児童福祉司の増員に向けた財政支援等の強化を図ること。
3 子育てに悩む親の孤立を防ぐため、「子育て世代包括支援センター」や「子ども家庭総合支援拠点」設置促進のための専門的な人材及び必要な財源を措置すること。
4 地域福祉の中心的役割を担う、民生委員・児童委員の活動費用の充実を図ること。
5 虐待相談対応を行っている家庭が転居した場合における児童相談所間の連携について国が示したルール（児童相談所運営指針）を早急に見直し、徹底を図ること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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