発議案第16号 地方におけるキャッシュレス決済普及のための支援等を求める意見書
議決日：平成30年7月5日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）
地方におけるキャッシュレス決済普及のための支援等を求める意見書
キャッシュレス決済の普及推進に、より一層積極的に取り組むとともに、普及推進にあたっては都市部とのインフラ構築に格差が生じないよう、地方の実情に配慮した措置を講ずるよう強く要望する。
理由
ICTを駆使した革新的な金融商品・金融サービス、いわゆるFinTechの飛躍的進歩により、世界的にキャッシュレス決済の利用が急速に拡大している。2018年4月に経済産業省が公表したキャッシュレス・ビジョンによると、世界各国のキャッシュレス決済比率は、韓国89.1％、中国60.0％、カナダ55.4％等であり、今後世界各国でさらに利用が拡大していくと見込まれている。
その一方で、日本においては、治安の良さや現金に対する高い信頼感、現金の入手しやすさなどが要因となり、キャッシュレス決済比率はわずか18.4％にとどまっている。
このような状況を踏まえ、国は、キャッシュレス・ビジョンにおいて、現在20％程度のキャッシュレス決済比率を2025年までに40％程度に引き上げることを目標とし、2018年の経済財政運営と改革の基本方針においては、中小企業等を対象にIT・決済端末の導入やポイント制・キャッシュレス決済の普及を促進する方針を示している。
今後数年の間に、ラグビーワールドカップ2019TM、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会、大阪・関西万博等、国際的な大規模イベントの開催が予定されており、訪日外国人のさらなる増加が見込まれている。政府が掲げている2030年までに訪日外国人旅行者数6,000万人、訪日外国人旅行消費額15兆円という目標の達成を目指すならば、なおのことキャッシュレス決済の普及は重要な課題である。
さらに地方においては、今後、人口減少による人手不足の深刻化や、金融機関、コンビニエンスストア等のATMの減少が懸念されているが、こうした課題を解決するためにもキャッシュレス決済が担う役割はさらに拡大していくと考えられる。
よって、国においては、キャッシュレス決済の普及推進に、より一層積極的に取り組むとともに、普及推進にあたっては都市部とのインフラ構築に格差が生じないよう、地方の実情に配慮した次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 キャッシュレス決済の普及推進にあたっては、中小企業・小規模事業者に多大な負担がかからないよう十分な予算を確保すること。
2高齢者等でも不安なくキャッシュレス決済を利用できるよう、誰にでも使いやすいシステムの開発支援や消費者への普及啓発のための取組支援を含めた多様な導入支援策を検討すること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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