発議案第17号 水道事業の基盤強化に対する支援の充実を求める意見書
議決日：平成30年7月5日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、内閣官房長官
水道事業の基盤強化に対する支援の充実を求める意見書
市町村等における水道事業の持続可能な経営に向け、水道施設の耐震化対策及び水道事業の広域連携を推進するための支援を充実するよう強く要望する。
理由
水道事業は、人口減少による給水需要の減少に伴い収益が大きく減少するなど経営を取巻く環境は厳しさを増している。
こうした中、平成30年6月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震では、老朽化した水道管が破損し、住民生活に大きな支障が生じており、自然災害への備えとして、水道施設の耐震化は喫緊の課題である。
本県においても、平成20年岩手・宮城内陸地震や東日本大震災津波の経験を踏まえ、市町村等において、水道施設の耐震化の推進に努めているものの、平成28年度の基幹管路の耐震化率は49.4パーセントにとどまり、また、病院等の重要供給施設への配水管の耐震化率は45.9パーセントと全国平均を下回っており、さらに市町村間の進捗にも大きな差が生じている。
また、市町村等では老朽施設の大量更新や耐震化への対応、次世代への技術の継承等の様々な課題を抱えており、今後も中小規模で水道事業の経営を維持した場合、将来的に事業を安定的に継続させることが困難になることが懸念される。本県の市町村等においては、広域連携に関する検討体制を構築するなど経営の健全化に向けた検討を進めており、広域連携のより一層の推進が求められている。
このような中、国においては、広域連携の推進や適切な資産管理の推進を盛り込んだ水道法の改正法案を今国会に提出したところであるが、水道は国民の日々の生活や経済活動にとって、欠くことのできない重要なライフラインであり、施設の保持や財政基盤の確保、技術力等を有する人材の育成・確保等といった基盤の強化を図っていく必要がある。
よって、国においては、市町村等における水道事業の持続可能な経営に向け、水道施設の耐震化対策及び水道事業の広域連携を推進するため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 市町村等が水道施設の耐震化を計画的に行うため、施設整備に要する予算を引き続き十分に確保すること。
2 市町村等の経営基盤の強化に向けた有効な方策である広域連携について、さらなる支援策の充実を図ること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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