発議案第2号 障がい者スポーツ振興への更なる支援と環境整備を求める意見書
議決日：平成30年10月1日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、内閣官房長官、スポーツ庁長官
障がい者スポーツ振興への更なる支援と環境整備を求める意見書
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を契機として、障がい者スポーツ振興に向けた取組をさらに充実するための措置を講ずるよう強く要望する。
理由
障がい者スポーツの振興は、障がい者の社会参加や障がい者への理解促進に向けて重要な取組であり、国では、平成29年3月に第2期スポーツ基本計画を策定し、障がい者をはじめとする多様な人々がスポーツを通じて社会参画することによる共生社会の実現を目指し、取組を推進している。
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催は、これらの実現に向けた取組を一層促進していく契機として期待されるが、障がい者がスポーツに親しむための環境整備や地方自治体における障がい者スポーツの推進体制は、いまだ十分ではない。
本県では、平成28年に開催された希望郷いわて国体・希望郷いわて大会の成功を受け、平成29年2月に障がい者スポーツの普及振興等による障がい者の福祉向上を目的として、一般社団法人岩手県障がい者スポーツ協会が設立されたところであるが、その運営状況は厳しく、関係者への負担も大きいため、更なる支援を必要としている。
よって、国においては、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を契機として、障がい者スポーツ振興に向けた取組をさらに充実するため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 障がい者が優先的に利用できるスポーツ施設を増やすなど、障がい者がスポーツに参加及び観戦できる環境整備をさらに促進すること。
2 地方自治体による障がい者スポーツ振興に関する取組に対しての財政措置を一層拡充すること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
本文の表示 (PDF 103KB)