発議案第3号 子どもの適正な医療の確保を図るための措置を求める意見書
議決日：平成30年10月1日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、内閣府特命担当大臣（少子化対策）
子どもの適正な医療の確保を図るための措置を求める意見書
子どもの医療費助成制度の全国一律化及び地方単独医療費助成事業の現物給付化に伴う国民健康保険の国庫負担金の減額調整措置の廃止など、国においても、子どもの適正な医療の確保を図るための措置を講ずるよう強く要望する。
理由
子どもの医療費助成については、子どもの適正な医療の確保を図るための重要な施策として、各自治体において地方単独事業により実施されているところであるが、自治体の財政力の差などにより、対象年齢や所得要件、受給者負担などに差が生じている。
本来、出産や子育て等に必要なサービスについては、日本全国どこにおいても一定水準の高いサービスを受けられることが望ましく、特に、医療費助成制度については、財政力により差がつくことがないよう、国の制度として、子どもの医療費無償化を見据えた全国一律化が実現されるべきである。
また、医療費助成を現物給付化した場合には、国の国民健康保険療養給付費等負担金及び財政調整交付金が減額される仕組みとなっている。
今後、地方自治体においては、子育て家庭の経済的負担の軽減のため、現物給付の対象の拡大も視野に入れながら取り組んでいく必要があるが、国民健康保険療養給付費等負担金等の減額調整措置がこうした地方自治体の努力による制度充実を阻害するものとなっている。
よって、国においては、子どもの適正な医療の確保を図るため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 子どもの医療費無料化を見据えた医療費助成制度を国の制度として創設すること。
2 子どもの年齢にかかわらず、地方単独医療費助成事業の現物給付化に伴う国民健康保険療養給付費等負担金等の減額調整措置を廃止すること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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